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長期優良住宅

長期優良住宅

 

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、100年200年と長期的に住み継ぐことを前提に、構造躯体の劣化対策、耐震性、省エネルギー性などの高性能を備え、さらに良好な景観や居住環境について配慮された住宅で、国の基準に従って認定される住宅です。
住宅を長寿命化することでムダな建替えによる廃材の減少、省エネ性の向上によるCO2の削減など、環境に与える負荷を減少することが大目的です。

もちろん、住む側にしても3世代、4世代と住み継ぐ家づくりは、長期的に安心・安全のエコライフをローコストで実現できることになるのです。
もちろん、建てた家がそのまま残るわけではなく、時期に応じたメンテナンスを続けることが必要になってきます。
つまり、長期優良住宅の家づくりとは、住み手とつくり手が一緒になって家を守り、受け継いでいく関係をつくるということでもあります。

川上建設は『FPの家』『炭の家』をはじめとする高品質な住まいづくりで、長期優良住宅に対応。
3世代、4世代受け継ぐお客様の住まいづくりをお手伝いしています。

 

◎長期優良住宅先導的モデル事業なら国の補助金200万円が使えます。

◎様々な税制上の優遇措置が受けられます。

・ローン減税または投資型減税。

・固定資産税、不動産取得税等の軽減

 

 

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置を講じることが必要とされています。

川上建設の住まいは、一年を通じて均一な空気環境を維持することにより結露を防ぎ、構造躯体の傷みを抑える、高耐久の住まいです。
 

住宅性能表示制度で定められた構造部分に用いられる木材のシロアリ対策、鉄筋の錆び対策などがあることが必須。

建築基準法が定める事項で、3世代(75~90年程度)まで長持ちするように対策が講じられたものが「等級3」と評価されます。
さらに、床下・小屋裏点検口の設置(床下空間330mm以上の高さが必須)が必要です。

 

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベル低減を図ることが求められています。
川上建設の住まいは、木造軸組み工法を基本に、頑強な基礎と正確な地盤調査等により、地震に強い住まいづくりを実現しています。

 

 

建築基準法で定める耐震性の1.25倍の建物の強さが必要です。
これは数百年に一度程度発生する地震の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度の強さであるということです。

さらに、1.5倍の力に耐えるものは等級3と評価されます。
または、免震建築物であること。

 

 

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置を講じることが必要です。
川上建設の住まいは、既に給排水管や電気、ガス等のメンテナンスにも配慮した設計を行い、将来の補修、リフォームに備えています。  

 

給排水管、ガス管の日常の維持管理をしやすくするために清掃口、点検口が設けられ、維持管理を容易にする措置が講じられているものが等級3と評価されます。

 

必要な断熱性能等の省エネルギー性能を確保します。
川上建設の住まいは、気密性能はC値平均0.3と基準値の10倍以上の高性能。またQ値もよるうでクリアしています。

 

次世代省エネルギー基準のⅣ地域相当の断熱・気密性能があること。Q値(熱損失係数)2.7W/㎡k以下、C値(隙間相当面積)5c㎡/c㎡以下と数値化されています。
 

 

 


良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮します。
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合、これらの内容との調和を図ります。適正かどうかの判断は各地域で行われます。

川上建設の住まいは、自由設計の注文住宅で培ったノウハウを元に和風から洋風、モダンデザインまで、豊富な設計スタッフが誰にでも愛される優れたデザインの住まいづくりを行っています。

 

 

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有することが必要です。 

 


※一戸建ての住宅は、少なくとも1階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積)であること。
※一戸建ての住宅は、55㎡が下限
 

 

 

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定します。
川上建設は、お住まいいただいているお客様について、定期的な訪問点検を実施し、リフォーム等の対応にも万全の体制を整えています。  

 

 

 


①構造耐力上必要な部分、②雨水の浸入を防止する部分及び③給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めます。
また10年を超えない間隔で定期点検を実施することが必要とされています。

 

 

長期優良住宅の認定を受けられた方は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第11条第1項に基づき、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存する必要があります。